なぜ無責任な親が野放しにされるのか
日本の離婚後の養育費受給率は、諸外国に比べても極めて低い水準にあります。なぜ、これほどまでに「逃げ得」という不条理が社会で野放しにされてきたのか。第2回では、その背景にある構造的欠陥と、今まさに起きている法的な地殻変動を明らかにします。
1. 「善意」に依存しすぎた旧制度の限界
かつての日本の養育費回収システムは、支払う側の「親としての自覚」や「善意」に過度に依存していました。不払いが起きても、国が自動的に動くことはなく、被害者である同居親が自ら多大な労力と費用をかけて証拠を集め、裁判所に申し立てなければならないという「被害者負担」の構造が長く続いてきました。 このハードルの高さが、多くの親に「裁判をするより、自分が必死に働いて稼いだ方が早い」という諦めを選ばせてきたのです。
2. 隠蔽を助長した「情報の壁」
これまでの法制度では、相手が転職したり引越しをしたりするだけで、追跡が極めて困難になるという致命的な欠陥がありました。相手の勤務先がわからなければ差し押さえはできず、役所や銀行も個人情報の壁を理由に情報を開示しませんでした。 「逃げれば、やがて諦めてくれるだろう」 この身勝手な確信が、不払い者の間で成功体験として共有され、義務を軽視する風潮を強化してしまいました。
3. 2020年法改正による「逃げ得」の終焉
しかし、2020年の民事執行法改正により、この状況は一変しました。 現在では、裁判所の手続きを通じて、市区町村や日本年金機構から相手の「勤務先情報」を強制的に取得できるようになっています。また、銀行の本店に対して「全国の支店のどこに口座があるか」を照会する制度も整備されました。 かつては探偵を雇い、何ヶ月もかけて尾行しなければ掴めなかった情報が、今では「制度」によって公的に暴かれる時代になったのです。
コラムのツボ：古い常識を捨てる
いまだに多くの不払い者は「会社を辞めればバレない」「住所を変えれば逃げ切れる」という古い常識の中に生きています。しかし、現代の法制度は、その逃げ道を一つずつ確実に塞いでいます。
私たちが知っておくべきなのは、もはや「相手が払ってくれるかどうか」を伺う必要はないということです。制度がアップデートされた今、必要なのは相手の改心を待つことではなく、粛々と最新の法的包囲網を起動させる決断です。
