「自己破産するから払えない」の嘘：自己破産しても養育費は1円も消えない

元配偶者の生活が行き詰まったり、借金が膨らんだりしたときに、「もうすぐ自己破産するから、これまでの滞納分もこれからの養育費も全部チャラになる」と開き直られるケースは、大衆間で非常に多く見られるトラブルです。

自己破産という言葉の響きにショックを受けて諦めてしまう方が多いのですが、法律（破産法）のルールは子どもの味方です。

養育費は「非免責債権（ひめんせきさいけん）」である
- 法律上、自己破産をすると消費者金融からの借金やショッピングローンの返済などは帳消し（免責）になります。しかし、子どもの養育費や婚姻費用は「非免責債権（免除されない特別な権利）」と定められています。
- つまり、相手が裁判所から正式に破産手続きの決定をもらったとしても、あなたに対する養育費の支払い義務は1円たりとも消えません。過去の滞納分も、将来支払うべき分も、すべてそのまま残ります。
他の借金が消えるため、むしろ回収しやすくなるケースも
- 自己破産によって相手の「他の借金（カードローンなど）」が法的にすべて消滅するため、相手の財布からは毎月の借金返済の負担がなくなります。
- 結果として、相手の経済的な余裕は破産前よりも回復するため、こちらは「残った養育費」に対して、給与差し押さえなどの手続きをより確実に進めることができるようになります。「破産する」と言われたら、焦るどころか「これで他の借金が消えて、私の養育費が最優先になるのね」と冷静に構えていて大丈夫です。

「子どもに会えないなら払わない」の拒否：面会交流と養育費は別物であるという鉄則

「子どもが反抗期で会いたがらない」「元配偶者の態度が嫌で、子どもを会わせたくない」といった理由で面会が滞っているときに、相手が腹を立てて「子どもに会わせないなら、もう養育費は振り込まない」と支払いを止めてくるのも、王道中の王道トラブルです。

ここでも、相手の感情的な結びつけに付き合う必要はありません。裁判所はここを完全に切り離して考えています。

「面会」と「養育費」はバーター（物々交換）ではない
- 法律および家庭裁判所の実務において、「子どもと会う権利（面会交流）」と「子どもの生活費を払う義務（養育費）」は、完全に独立した別々の問題として扱われます。
- 「会わせてくれないから払わない」という言い分は、法律上100%通りません。たとえ何らかの事情で面会がスムーズにいっていなくても、相手が養育費の支払いを止める正当な理由には一切ならないのです。
冷静に「差し押さえ」の準備を進めるだけでいい
- 相手が「会えないなら払わない」と言って振込を止めた場合は、理由の如何を問わず単なる「不払い（滞納）」として処理します。
- 公正証書や調停調書があれば、相手の言い訳を無視して淡々と銀行口座や給与の差し押さえ手続きに入ってください。もし書類がない場合でも、先ほど解説した裁判所への「調停」を申し立てるだけです。調停の場でも、裁判所から相手に対して「面会の問題と、子どものご飯代（養育費）の話を一緒にしてはいけません」と厳しく諭されることになります。