「LINE Pay・PayPay」の送金履歴を毎月の領収書（証拠）にする

養育費の受け取りに「銀行振込」だけでなく、スマホ決済アプリ（PayPayやLINE Payなど）の送金機能を使うケースが増えています。

取引履歴のスクショで「日付・金額・相手」を一括で残す

アプリ内の「送金履歴」や「取引詳細」には、送り手の名称、日時、金額が改ざん不可能な形で記録されます。

相手から「送ったはずだ」と誤まかされたり、逆にこちらが「もらっていない」と主張する際、アプリの履歴画面のスクリーンショットがそのまま「受領調書」と同等の公的なやり取りの証拠になります。

「メモ機能」に「〇月分養育費」と記載させる

送金時に「2026年8月分養育費」とメモを入力して送ってもらうよう約束しておけば、後から「あの金は養育費ではなく、貸した金の返済だ」といった後付けの言い訳を完全に封じ込めることができます。

「振込口座の変更」を口頭で伝えない：誤振込トラブルを防ぐ書面化

引っ越しや銀行の統合などで自分の振込口座が変わる際、LINEや電話などの口頭だけで伝えると、「聞いていない」「前の口座に振り込んだ」といったトラブルになりがちです。

口座情報を画像（または通帳のコピー）で送る
- 新しい口座の「銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義（フリガナ）」が明確に写ったキャッシュカードや通帳の画像を送信し、メッセージとして残します。
「内容証明」や「配達記録」で指定口座を確定させる
- 相手が意図的に古い口座（または閉鎖済み口座）に振り込んで支払いを遅らせようとする場合、「新しい振込先口座の指定通知書」を書面（郵便）で送付しておきます。
- 正しく通知したという公的な証拠を残すことで、相手の「振り込めなかった」という言い訳を一切通用しなくさせます。

子どもが成長するにつれて費用が増えるのは当然のことです。不払いを防ぐだけでなく、「将来の教育費やインフレに合わせて自動的に養育費を見直す仕組み」を最初から仕込んでおくのが最も現実的です。

「進学時の定額上乗せ」を特約に入れておく
- 「小学校入学時：月＋5,000円」「中学校入学時：月＋10,000円」など、ライフステージごとの増額条件を離婚時の合意書や公正証書に最初から明記しておきます。
- 時期が来るたびに毎回ゼロから交渉する必要がなくなり、淡々と増額分を請求・自動引き落としに引き継ぐことができます。
「年1回の収入確認（源泉徴収票の提出）」を義務付ける
- 「毎年1月（または確定申告時期）に、前年分の源泉徴収票（または課税証明書）を相互に開示する」という項目を入れておくことで、相手の昇給や転職による収入増を早期に把握し、正当な増額請求につなげることができます。