「逃げ得」を許さない、法と実務の防衛術
【第2回：初期対応】「生活ができない」時の初動[振込が止まった瞬間にすべき3つのこと］
養育費の振込が途絶えたとき、多くの親御さんはパニックに陥り、相手に何度も電話をかけたり、感情的なLINEを送ったりしてしまいがちです。しかし、相手が意図的に支払いを止めている場合、感情的なアプローチは逆効果になるだけでなく、後の法的措置で不利な材料を与えてしまうリスクもあります。
生活を守るために最も重要なのは、「感情」を「記録」に変え、迅速に事務的なステップへ移行することです。振込が止まった瞬間にすべき3つのアクションを解説します。
1. 「不払いの事実」を客観的な証拠として残す
まずは、いつ、どの支払いが滞ったのかを明確に記録します。
- 通帳の記帳： 入金がないことを示す通帳のコピーは、裁判所の手続きで不可欠な証拠です。
- 連絡履歴の保存： 相手からの「今月は払えない」「再婚したからもう払わない」といったメッセージは、不払いの「悪質性」や「意図」を証明する重要な証拠になります。スクリーンショットを撮り、バックアップを保存してください。
2. 相手への連絡は「事務的」かつ「期限付き」で
自分から連絡をする場合は、一度だけ、淡々と以下の内容を伝えます。
- 事実の指摘： 「○月分の養育費の入金が確認できていません」
- 期限の設定： 「○月○日までに振り込みをお願いします」
- 警告の示唆： 「期限までに入金がない場合は、法的な手続き（弁護士への依頼や差し押さえ）を検討せざるを得ません」 これ以上の深追いや、相手との口論は不要です。一度の通知で動かない相手は、個人の言葉では解決できない段階にあります。
3. 「強制執行」の可否を即座に確認する
「生活ができない」という緊急事態において、最も強力な解決策は相手の財産を差し押さえる「強制執行」です。手元にある書類を確認してください。
- 公正証書（強制執行認諾文言付き）： これがあれば、裁判を経ずに即座に差し押さえの手続きに入れます。
- 調停調書・判決書： これらも同様に、強力な法的武器になります。
- 書類がない場合： 直ちに「養育費請求調停」を申し立てる必要があります。申し立てた時点までしか遡れないことが多いため、1日でも早い着手が生活再建の鍵を握ります。
弁護士からのアドバイス：深追いは時間の無駄
相手が「払えない理由」を並べ立てるとき、多くの被害者は「どうすれば払ってくれるか」と相手の事情に寄り添おうとしてしまいます。しかし、相手の家計を再建するのはあなたの仕事ではありません。
「払えない」と言われたら、即座に「では法的手続きに移ります」と切り替える。このスピード感こそが、未払いを「数ヶ月」で終わらせるか、「数年」引きずるかの分かれ道となります。
